1月の米失業率は7.6%、雇用喪失は累計360万人に

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6日発表された1月の米雇用統計。
失業率は前月から0.4ポイント悪化の7.6%、雇用者数(農業部門を除く)は前月から58万人の減少となりました。
これがいかに歴史的な数字であるかを見るために、1970年1月からのデータをグラフにしてみました(グラフをなぞると数字が見られます)。
失業率(折れ線↑↑)は、2000年のITバブル崩壊ならびに2001年の世界同時多発テロが招いた不況時の水準を軽く追いぬき、湾岸戦争不況(90年8月~91年3月)までさかのぼります。92年9月以来、約16年ぶりの高水準となりました。
2月以降の失業率が仮に92年6月に記録した7.8%を超えると、次は第2次石油ショックを引き金とする一連の景気後退(↑↑グラフの一番高い山)まで約25年さかのぼることになります。ここまでは軽く行ってしまいそうですが、82年12月の10.8%を超えるのはそう容易ではなさそうです。
次に雇用者数(農業部門除く;棒線↑↑)ですが、58万人の減少は74年12月の60万人以来の減少幅となり、実に34年ぶりの高水準となりました。
↑↑グラフを見ても、今回の減少がいかに急激かつ深いものであるかは一目瞭然です。
また、2008年1月以降の雇用者数の減少はあるポイントを堺にして一段と大きくなっていることが見てとれます。
お分かりの方も多いことでしょう。このポイントとは、2008年9月のリーマン・ブラザーズ破たんです。ここから一気に雇用者数の減少幅が拡大しました。
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↑↑グラフは、2008年1月以降の雇用者数の減少を累計したものです。加速度をつけて雇用が失われ、2009年1月までに累計が360万人に達しました。
オバマ大統領が発表した景気対策では、最大400万人の雇用創出がうたわれています。
この400万人という数字、もともとは250万人だったのが、300万人、350万人と上積みされ、遂に400万人となりました。
↑↑グラフを見ればその背景にも納得がいきます。
リーマン破たんと時を同じくして雇用者数の減少幅が急拡大した、と書きましたが、実際に金融の減少数が大きいわけではありません。なんといっても圧倒的に製造業、建設業、リテールなどが大きく減少しています。
このあたりはまた別途とりあげたいと思います。
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Data source: Bereau of Labor Statistics (Enemployment rate: http://www.bls.gov/webapps/legacy/cpsatab1.htm, Employees on nonfarm payrolls: http://www.bls.gov/webapps/legacy/cesbtab1.htm)
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