空室率さらに悪化して5.6%に！4年ぶりの水準でREIT価格ますます低下

遅れてやってきた「オフィス 2007年問題」? 東京主要5区のオフィス空室率が5%に迫る！の続報である。三鬼商事の最新のデータによれば、2月時点の東京主要5区(港区、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区)の賃貸オフィスの空室率は1月時点の4.9%から5.6%へと更に上昇したようだ。

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こうなってくると、一時バブル気味だった不動産投資をしている人たちは戦々恐々だろう。東証が発表しているREIT価格指数を見てみよう。REITの価格は、サブプライム危機がささやかれていた2007年5月頃からずっと下げ調子である。

2008年までは、特に空室率の低下などは目立っておらず

金融危機で借金がしにくくなった
経済危機を睨んで不動産の売却が難しくなった

という資金調達の環境の悪化が成長の限界を感じさせ、キャピタルゲインを目的とする投資家が売りに走っていたと見える。それが、2008年3月からは

オフィス賃貸料が低下する
空室率が上昇する

という恒常的な収益低下がいよいよ顕在化したことで、インカムゲインを目的とした投資家にとっても魅力が薄れてきたのだろう。空室率が今後も上昇するならば、REITの価格が下落し続けることは免れない。

過去をふりかえってみると、戦後最長景気の序盤だった2003年6月に空室率は8.6%を記録していた。もし、戦後最長景気がアメリカ消費経済の恩恵にすぎなかったのだとすれば、それがはげ落ちた現在この水準にまで悪化することも考えられるかもしれない。

Data source: 東京証券取引所 ( http://www.tse.or.jp/market/topix/data/ )、三鬼商事(http://www.e-miki.com/data/index.html)

経済 | shinjiro| 2009-03-126:14 pm　