民生エレクトロニクス　研究開発費と設備投資費から明かされる、事業戦略の二極化。

世界的な景気後退で、2009年３月期は、自動車や電機など減益になる企業が後をたたない。今のところ、2010年３月期も厳しい環境が続きそうだ。となると、収益を改善又は確保するため、各社リストラを進める。リストラの対象になりやすいのは、人件費だったり、設備投資費や研究開発費があげられるだろう。

この研究開発費と設備投資費だが、費用の規模は業界間で特徴があったり、同じ業界の中でも、企業間で差が出る。もちろん業績の善し悪しで、研究開発や設備投資に当てられる資金力に差が出るのは当然だが。

そこで、国内の総合電機で、民生エレクトロニクスとも呼ばれる分野の中から、ソニー、パナソニック、シャープの３社の研究開発費、設備投資額の推移を比較してみた。アメリカでは、薄型テレビ市場で知名度が高い日本企業だ。

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こうしてみると、パナソニック＆ソニー、シャープでかなりの格差があるのが分かる。比較対象を広げ、日本でもiPhone, iPod、もちろんiMacなど大人気商品を送り出している、米アップル社も比較対象に入れてみた（チャート作成を簡単にするため、円換算にして比較）。研究費用が一番大きいパナソニックは、一番低いアップル社の約６倍。　　売上高の規模に大きな差がある場合、研究開発費用の絶対値だけでは多いか少ないかの判断がしがたい。そこで、２つ目のチャート（右下２をクリック）で、研究開発費の対売上高比率の推移を比較してみた。

こうしてみると、直近の数値でパナソニック6.1％、ソニー5.9％、シャープ5.7％。売上げに対しての比率ではさほど差がなさそうだ。それにしても、米アップル社は、一時期７％台後半から８％台前半まであった数値が、近年は３％台で推移。タッチパネルのインターフェースで大人気商品のiPhoneを出したり、iPodも新製品を続けて出しているが、案外低い。。。。ただ、ソニー、パナソニック、シャープは多角分野に手をだしているので、一概に数値だけを比較するには無理があるかもしれない（注：グラフにマウス・オーバーすると数値が見れる）。

次に、設備投資額の比較。ここでは、キャッシューフロー計算書から得られる、有形固定資産の取得の数値を使った。

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ここでは多少順位が変わり、直近の数値で、ソニー、パナソニック、シャープ。ソニーの固定資産購入額は、米アップル社の約４倍。次のチャートでは（右下２をクリック）、設備投資額の対売上高比率の推移を示してみた。こうしてみると結構面白い事実が分かる。シャープは、数値では他社に及ばないものの、対売上高比率では、だんとつトップで１０％台。ソニーとパナソニックは、４％代後半から５％台前半あたり、多くても６％台どまりだ。ここでも、アップル社は３％台程度。

実は種を明かすと、米アップル社は、設計、販売、ソフトウェア、ブランド展開、サービスに注力し、生産はすべて外注するという戦略をとっている（そんなの誰でも知っていることかもしれないが）。一方パナソニック、シャープは、主要製品の開発や生産設備への投資を持続することで、コスト面の優位を生かす戦略をとっているそうだ。事業戦略の二極化とも言える現象が起こっている。そして、ソニーは、液晶テレビなどの分野でOEM生産を活用し始めている。これは、まるで、二極化の中間を取った戦略を図ろうとしているかのようにも思える。

実際に財務データを使って、「。。。。だそうだ」という話を、こうして検証を試みたが、正直、ソニー、パナソニック、シャープ対米アップルの差が顕著に現れたと思う。

最後にオマケで、各社の売上高と営業利益率の推移を見ると。。。

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日本勢の営業利益率５％台が低すぎ？それともアップル社の１９％が儲けすぎ？研究開発費用と設備投資費用が低いから、利益率が高くてもおかしくないだろうが、これだけ差があると愕然としてしまう。01年期にはマイナス６．４％だった営業利益率を、08年期には１９．３％まで伸ばすという快挙を成し遂げている。アップルのクールなプロダクトもさながら、経営力もなかなかだ！？

お断り：　日本会計基準と米国会計基準では、研究開発費用に含まれるものや、計上の仕方に多少の差があるが、ここでは便宜上、会計基準の違いを考慮にいれずに比較。

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Source Data: Apple Inc., ソニー、パナソニック、シャープ各社IRサイトより、有価証券報告書、SEC 10-K filingを参照。