7月7日、社団法人 電気通信事業者協会(TCA)は6月末の携帯電話及びPHSの契約数を発表しました。同発表によれば、6月末の携帯電話契約数は1億1371万6400件で前月比0.5%の増加となった。キャリア別にみてみると、NTTドコモが16万4600件純増で累計契約数5651万4500件、ソフトバンクが22万9500件純増の累計2257万3200件、KDDIは6万1300件純増の累計3209万1400件となりました。
純増数の推移を見てみると、ソフトバンクが三カ月連続純増数をキープしています。
毎年3月に純増数が急増しピークを迎え、4月・5月は落ち着くのですが今年は違いました！
(ソフトバンクの3月時点の急激な減少は2G回線の停波を行ったため)
ソフトバンクやNTTドコモのスマートフォンがこの時期に契約数を押し上げました。中でもNTTドコモのXperiaは思った以上に好評だったそうです。
iPhoneは言わずもがな人気が高く、続くiPadと同様予約待ち状態が続いています。
こうしたスマートフォンがクリティカルマスを超え、世の中に深く浸透してくれば、私たちの生活スタイルも変化してくるのでしょう。
弁護士がバーテンダーとしてカウンターで酒を振る舞い、時間や場所を変えて法律相談も受けるというコンセプトの弁護士バー「リーガルバー六法」が、12日渋谷区道玄坂でオープンしたとのこと。ここで一人弁護士資格を持ってカウンターで酒を振る舞う弁護士さんは、所属する第二東京弁護士会から中止を求められたのに決行、今後が注目されるところ。。。
そもそもこの計画、「弁護士を身近に感じてもらう」のが目的だと言うが、その台詞もどこかで聞いたような・・・。そう、法曹人口の増加を目論む政府からも、以前同じような目的意識を耳にしたように思う。
2000年前半の時点で、弁護士一人当たりの人口は、日本7,155人に対して、フランス1,897人、ドイツ788人、イギリス612人、アメリカ295人と、日本は各先進国の中でも突出して多く、この比率を意識的に引き下げて「弁護士をもっと身近に」というのが政府の目論見だった。
さて、その結果、グラフの通り弁護士の人数は伸びてはきたが、果たして人々の身近になったか、というとそうでもない気がする。。。その要因は色々とあるのだろうが、①値段が高い、もしくは高そう、②敷居が高い（例えば事務所に入りにくい）ことが結構な要因だとすると、「リーガルバー六法」はそんな②の要因を変えることができる、一つの試みにはなり得るように個人的には思う。
確かに自らの経験で考えても、自分の友人など周りで弁護士が増えてから、イメージが変わったなと思う。だとすると、あとは広く各自にとってのそんな「周り」を増やすことが重要で、「弁護士を身近に感じてもらう」目的には、バー形式も一つの価値のある解として「アリ」ではないだろうか。。
もちろん、何か新しいことを始めようとすると、必ず反対は出てくる。しかも古い「伝統的な」組織であればあるほど。。。ただそんな中ではあるが、ここはいっちょ、頑張ってほしい！
総務省の発表によると、フリーター人口が2009年平均で6年ぶりに増加となり、178万人に上ったそうです。男女別にみると、男性が81万人と、前年に比べ5万人増加、女性は97万人と、3万人増加で、双方ともに6年ぶりの増加。景気低迷で正社員への就職が難しかったことが恐らくは主な原因で、若者の就職環境の厳しさがあらためて浮き彫りになっています。
さらに細かく見てみると、「探している仕事の形態がパート・アルバイトである完全失業者」が21万人で、3万人の増加、「家事も通学もしていない非労働力人口のうち，就業希望で希望する仕事の形態がパート・アルバイトである者」は4万人で、1万人の増加ということで、正社員としての就職が出来なくてフリーターになっている人が増えているだけでなく、フリーターとしてパート・アルバイトも見つかりにくい環境になっている、という現状も明らかです。
厚生労働省などによると、就職を希望する今春卒業の高校生や大学生のうち、今年1月末時点で約20％は就職先が決まっていないとのことで、その中で正社員を目指して当面フリーターで生活費を稼ごうとする卒業生も含めて、フリーター人口は2010年も増えると見られています。
政府はさらなる雇用振興策、安定化策の強化を求められそうです。
＊「フリーター」とは、｢若年層のパート・アルバイト及びその希望者｣は年齢が15歳から34歳までで、男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者のうち以下の者、と総務省はしています：
①雇用者のうち「パート・アルバイト」の者
②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
③非労働力人口で，家事も通学もしていない、「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
すき家、吉野家、松屋の牛丼大手3社。味の良し悪しは個人で好みの差はあれ、基本的にはほっかほかライスの上に美味しい味付きの牛肉が乗るスタイルで共通で、あとは場所と値段で勝負が決まる部分も往々にある業界ではないかと思います。その業界で、昨年より値下げ競争の嵐が起こっています。
昨年すき家が業界最安値の低下280円を実現、それに松屋も320円への対抗値下げで応じました。一方、定価380円の吉野家はそれに付いていけず（付いていかず？）、顧客流出で最近苦戦を強いられていたのが現状です。
そして、今回ついにその吉野家が値下げを決め、4月7日～13日まで、通常380円を270円まで値下げし、業界最安値を謳う予定でした。そこに待ったをかけたのが、すき家と松屋。昨年から続いた牛丼値下げ競争の第2段の幕開けです。
今日5日、すき家を展開するゼンショーは、全国の繁華街や都市部の店舗百数十店で、牛丼並盛りを通常の280円から250円に値引きするキャンペーンを、4月9日～21日まで実施すると発表しました。そして同日、松屋フーズも、牛めし並を通常の320円から250円に値引きするなどのキャンペーンを4月12日～23日まで実施すると発表。
この結果、吉野家の業界最安値は2日間だけとなります。
昨年より客数減で苦戦が続く吉野家の起死回生策を、あっという間におじゃんにできる、対抗措置。消費者の私たちには嬉しい限りですが、各社一体消耗戦でどこまで持つのか、それともどこかの段階で各社が利益確保にお互いの舵を切るのか、今後の動きに注目です。
厚生労働省が3月31日に発表した調査結果によると、2009年冬のボーナスの1人当たりの平均支給額は38万258円で、過去最大の減少率、さらに40万円を割ったのは調査を開始した1990年以来初めてだったとのこと。個人消費の拡大のため、また何よりも一人一人のマインドの向上のため、この夏のボーナスは上へ！を期待したいところです。
民間調査機関各社の、この夏のボーナス予測をグラフ化してみました。
野村證券金融経済研究所の6.6％を最大として、昨夏比プラスの予想が多くなっています。
一方、マイナスの予想としている三菱UFJリサーチが、「ボーナスの原資となる企業収益は足もとでは前年比で増加しているとはいえ、その水準は依然として低い。またボーナス算定のベースとなる所定内給与は今後も 小幅ながら減少が続くと見込まれ、ボーナスを押し上げる要因にはならないだろう」としているほか、
最大のプラス予想の野村證券でも、「雇用は依然厳しく、ボーナスの足かせになっている」との指摘があるなど、最近の企業収益の向上が、そのままボーナス上昇には繋がってはいないようです。
ただ、いずれにしても、プラスとなるのか、マイナスとなるのかは、全体の雰囲気を変える意味でも大きな話。是非、「夏のボーナスはプラス○○％！」という記事に期待したいと思います。
総務省の指揮下で9000世帯が毎日の出費を事細かに記録して提出するという地道な協力のもと実施され、毎月集計されている家計調査。この家計調査によると、「朝ご飯は鮭の塩焼きに、夜ご飯はアジの開き」が定番だったはずの日本人の食生活はいつの間にか、「牛肉・豚肉・鶏肉」を食べる生活に転じていたようだ。
一般世帯の肉類に対する支出が魚介類に対する支出を上回った歴史転換点は、2004年6月だったことになる（2人以上世帯、農林漁家除く、勤労者世帯）。2004年6月といえば、窪塚洋介がマンションの9Fから転落したり、ホリエモン率いるライブドアが近鉄バファローズの買収を表明したり、世界で初めて青いバラが開発されたりとおおむね平和だった月だ。
この月の1世帯当たりの支出額を見てみると、肉類が6136円であるのに対して、魚介類は5999円とわずかに下回っている。翌月も、肉類 6063円、魚介類 5723円と差が開いている。若干の季節性を除くと概ね全ての月で、肉類が上回っている。2009年は肉類に対して6千円後半の支出がある一方で、魚介類は5千円台半ばを推移している。
最大の季節性のある12月は魚介類を多く使う「おせち料理」の伝統からか、まだ魚介類への支出のほうが多い。しかし、「おせち離れ」が進みつつある世相を反映して、じわりじわりと12月の肉類と魚介類の支出の差は縮まっている。この傾向が続けば、今年か来年には12月も含めて肉食過多に転じることだろう。
明治4年に肉食が解禁されてから実に130年かかって、日本人の食生活はついに「魚食中心」から「肉食中心」へと転じた。ところで、最近何かと話題の「鯨肉」は果たして肉食なのだろうか、それとも魚食なのだろうか？
毎年電通の発表している「日本の広告費」によれば2009年のテレビ広告費は1.7兆円となり、2008年と比べて2000億円弱も落ち込んだことが分かりました。金融危機による景気悪化を受け、わずか一年で10%以上も縮小したことになります。
1.7兆円といえば、15年前の1994年～1995年のテレビ広告費がちょうどそれくらいでした。その頃のテレビ番組で流行っていたものを確認してみましょう。視聴率調査のビデオリサーチ社のウェブサイトの1995年の高視聴率トップ30によれば、ニュースでは「オウム真理教」が話題を独占し、ドラマでは「家なき子」「金田一少年の事件簿」、バラエティでは「マジカル頭脳パワー」「投稿！特ホウ王国」が並んでいます。
一方で2009年の高視聴率トップ30を見てみましょう。日本が優勝を飾った「WBC」が上位を占めていますが、他にドラマでは大河ドラマの「天地人」がランクインしているだけとなっており、バラエティでは「行列のできる法律相談所」「ネプリーグ」がランクインしています。
この15年でテレビ界に起きた変化は、30位の番組の視聴率の推移を見てみると明らかになります。1995年の30位「ゴールデン洋画劇場 ターミネーター2特別編」は28.0%だったのに対し、2009年の30位「サッカー・2010FIFAワールドカップ™アジア地区最終予選・ウズベキスタン×日本」は24.4%となっています。15年で数パーセント減少しています。決して一時的な現象ではなく、過去を見てみると2006年から25%割れが恒常化している実態も見えてきます。
加えて、2000年くらいからは上位を占めている番組の顔ぶれも変質しています。「ワールドカップ」や「WBC」、「オリンピック」のようなイベントに頼った番組が中心を占めるようになり、ドラマやバラエティなどの番組の底力が落ちているのです。これが「もうテレビがつまらない」と言われている最大の原因かもしれません。
しかし、YoutubeやVODなどの普及でテレビの前に集まって一つの番組を見る価値が薄れてしまった今、再び“国民的番組”を作ろうと試みるのは難しいことでしょう。一方で、イベント性のある番組であれば、まだまだ高視聴率をとることが可能であることも分かります。
最近のテレビ局の各種スポーツへの熱の入れようを見ると、こうした分析に基づいて「スケート」「バレーボール」「水泳」「陸上」などスポーツを盛りたてていき、「リアルタイムで応援するためにテレビを見る」習慣を利用するほうが得策であると考えているかのようです。
民主党政権では、個人消費を喚起することで経済活性化を図る意向ですが、リーマンショックから1年経った今、消費者心理は改善したのでしょうか？
日本リサーチ総合研究所の「消費者心理調査」の数値をグラフ化してみました。2005年以降の動きを見ながら定量的に現状を把握したいと思います。
まず、生活不安度指数（物価・収入・失業に対する見通しを指数化した、消費者心理を表す指標）を見てみると、リーマンショック以前の2008年4月から上昇（悪化）し、2008年12月にピークを記録、その後下降（改善）傾向にあることが見てとれます。ただし、以前として150を超えており、消費者心理が改善したとは言い難い状況です。
次に、不動産・自動車・耐久材の購買態度指数を見てみると、いずれも2007年夏頃から低下し、2008年8月に底を打ち、その後上昇傾向にあることがわかります。つまり、個人の消費意欲はリーマンショック以前から悪化しており、リーマンショック後には改善傾向に変化がないことから、リーマンショックとは関係ないということです。個人消費も、雇用環境同様、グローバルな世界同時不況よりも構造改革の影響を大きく受けているということだと思われます。
現在は、不動産はともかく、自動車や耐久材については、消費を抑えていた反動が出て逆にかなり購買意欲が高まっている状況です。
以上を総括すると、「まだ将来の生活に対する不安は残るが、個人消費のマインドは改善している」と言えるのではないでしょうか。ただ、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善をベースとした地に足のついたマインド改善、とは言えない状況であることも事実であり、こうした傾向が今後も持続するのかどうか、注目したいところです。
→「リーマンショックから1年 ～世界の変化を可視化する～」はこちら！
【関連グラフ】
回復の兆しが見え始めた日本経済
vizlog News, グラフで見るニュースとトレンド, 社会, 経済 | tatsuya | 
2010年 7 月 8日 木曜日 1:55 pm | 
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