7月7日、社団法人 電気通信事業者協会(TCA)は6月末の携帯電話及びPHSの契約数を発表しました。同発表によれば、6月末の携帯電話契約数は1億1371万6400件で前月比0.5%の増加となった。キャリア別にみてみると、NTTドコモが16万4600件純増で累計契約数5651万4500件、ソフトバンクが22万9500件純増の累計2257万3200件、KDDIは6万1300件純増の累計3209万1400件となりました。
純増数の推移を見てみると、ソフトバンクが三カ月連続純増数をキープしています。
毎年3月に純増数が急増しピークを迎え、4月・5月は落ち着くのですが今年は違いました！
(ソフトバンクの3月時点の急激な減少は2G回線の停波を行ったため)
ソフトバンクやNTTドコモのスマートフォンがこの時期に契約数を押し上げました。中でもNTTドコモのXperiaは思った以上に好評だったそうです。
iPhoneは言わずもがな人気が高く、続くiPadと同様予約待ち状態が続いています。
こうしたスマートフォンがクリティカルマスを超え、世の中に深く浸透してくれば、私たちの生活スタイルも変化してくるのでしょう。
世界銀行をはじめとした国際開発金融機関が、リーマン・ショック後の景気低迷や財政難に苦しむ途上国や最貧国への長期資金共有を増やすべく、増資を続けています。先進国の潜在成長率が上がらない中、途上国の成長を促し、世界経済全体としての成長の持続を担保するためにも、必要な動きなのでしょう。
もちろん、途上国からすると嬉しい話ではありますが、逆にお金を出す側からすると、当然負担増となることから各国内での議論が予想されるところ。日本でも、国内でも「事業仕分け」でお金の使い道に厳しいチェックが入っている状況ですから、上記のような国際開発金融機関の増資にどう対応するかは、議論が分かれるところになるのでしょう。
下のグラフは、そんな国際開発金融機関の一つ、アジア開発銀行の出資比率のグラフです。日本は米国と同じく15.6％。今回550億ドルから約1,650億ドルへの増資を予定しているとのことですから、(1,650－550) x 15.6％で、日本は約170億ドルの拠出が求められる計算になります。
ここは、
・戦略的に、アジア地域の成長に深くコミットすることで、地理的にも近いこの地域全体の成長の恩恵を享受する、
・軍事面での安全保障での指導力発揮が難しいからこそ、経済面での支援を通して地域の安定に貢献する、
という視点からも、ここでの存在感は保ってもらいたいなと個人的には思っています。
総務省の発表によると、フリーター人口が2009年平均で6年ぶりに増加となり、178万人に上ったそうです。男女別にみると、男性が81万人と、前年に比べ5万人増加、女性は97万人と、3万人増加で、双方ともに6年ぶりの増加。景気低迷で正社員への就職が難しかったことが恐らくは主な原因で、若者の就職環境の厳しさがあらためて浮き彫りになっています。
さらに細かく見てみると、「探している仕事の形態がパート・アルバイトである完全失業者」が21万人で、3万人の増加、「家事も通学もしていない非労働力人口のうち，就業希望で希望する仕事の形態がパート・アルバイトである者」は4万人で、1万人の増加ということで、正社員としての就職が出来なくてフリーターになっている人が増えているだけでなく、フリーターとしてパート・アルバイトも見つかりにくい環境になっている、という現状も明らかです。
厚生労働省などによると、就職を希望する今春卒業の高校生や大学生のうち、今年1月末時点で約20％は就職先が決まっていないとのことで、その中で正社員を目指して当面フリーターで生活費を稼ごうとする卒業生も含めて、フリーター人口は2010年も増えると見られています。
政府はさらなる雇用振興策、安定化策の強化を求められそうです。
＊「フリーター」とは、｢若年層のパート・アルバイト及びその希望者｣は年齢が15歳から34歳までで、男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者のうち以下の者、と総務省はしています：
①雇用者のうち「パート・アルバイト」の者
②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
③非労働力人口で，家事も通学もしていない、「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
すき家、吉野家、松屋の牛丼大手3社。味の良し悪しは個人で好みの差はあれ、基本的にはほっかほかライスの上に美味しい味付きの牛肉が乗るスタイルで共通で、あとは場所と値段で勝負が決まる部分も往々にある業界ではないかと思います。その業界で、昨年より値下げ競争の嵐が起こっています。
昨年すき家が業界最安値の低下280円を実現、それに松屋も320円への対抗値下げで応じました。一方、定価380円の吉野家はそれに付いていけず（付いていかず？）、顧客流出で最近苦戦を強いられていたのが現状です。
そして、今回ついにその吉野家が値下げを決め、4月7日～13日まで、通常380円を270円まで値下げし、業界最安値を謳う予定でした。そこに待ったをかけたのが、すき家と松屋。昨年から続いた牛丼値下げ競争の第2段の幕開けです。
今日5日、すき家を展開するゼンショーは、全国の繁華街や都市部の店舗百数十店で、牛丼並盛りを通常の280円から250円に値引きするキャンペーンを、4月9日～21日まで実施すると発表しました。そして同日、松屋フーズも、牛めし並を通常の320円から250円に値引きするなどのキャンペーンを4月12日～23日まで実施すると発表。
この結果、吉野家の業界最安値は2日間だけとなります。
昨年より客数減で苦戦が続く吉野家の起死回生策を、あっという間におじゃんにできる、対抗措置。消費者の私たちには嬉しい限りですが、各社一体消耗戦でどこまで持つのか、それともどこかの段階で各社が利益確保にお互いの舵を切るのか、今後の動きに注目です。
厚生労働省が3月31日に発表した調査結果によると、2009年冬のボーナスの1人当たりの平均支給額は38万258円で、過去最大の減少率、さらに40万円を割ったのは調査を開始した1990年以来初めてだったとのこと。個人消費の拡大のため、また何よりも一人一人のマインドの向上のため、この夏のボーナスは上へ！を期待したいところです。
民間調査機関各社の、この夏のボーナス予測をグラフ化してみました。
野村證券金融経済研究所の6.6％を最大として、昨夏比プラスの予想が多くなっています。
一方、マイナスの予想としている三菱UFJリサーチが、「ボーナスの原資となる企業収益は足もとでは前年比で増加しているとはいえ、その水準は依然として低い。またボーナス算定のベースとなる所定内給与は今後も 小幅ながら減少が続くと見込まれ、ボーナスを押し上げる要因にはならないだろう」としているほか、
最大のプラス予想の野村證券でも、「雇用は依然厳しく、ボーナスの足かせになっている」との指摘があるなど、最近の企業収益の向上が、そのままボーナス上昇には繋がってはいないようです。
ただ、いずれにしても、プラスとなるのか、マイナスとなるのかは、全体の雰囲気を変える意味でも大きな話。是非、「夏のボーナスはプラス○○％！」という記事に期待したいと思います。
「信用保証協会」は、信用保証協会法に基づき、中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関で、基本的には都道府県単位で協会があります。
金融機関が貸出をする際に、リスクが高い案件にも対応できるようにするための制度、裏を返すと中小企業が事業資金を調達するときに、「信用保証制度」を使うと資金の調達がスムーズにできる、というものです。つまり、貸したお金が返済されない場合、信用保証協会が借り手に代わって金融機関に返済する、という制度です。
保証債務残高（棒線）は、2008年11月まで30兆円弱の水準で横這い推移していましたが、2008年12月から急激に増加、足許の増加ベースは鈍っているものの、2009年9月末時点で35兆円になっています。
次に代位弁済（保証協会が借り手の代わりに返済した金額）の金額（折れ線）を見てみると、2008年6月から増え始め、2008年12月に1,000億円を突破、その後一時的に低下しましたが、2009年6月以降は再度1,000億円以上の金額で高止まりしています。
これらの数字を見ると、依然として中小企業の業況・資金繰りは厳しい状況であることが分かります。
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回復の兆しが見え始めた日本経済
日本がリーマンショックの影響を大きく受けたのは、実態経済の影響も当然ありますが、「100年に1度の経済危機」と騒ぎすぎたことによる、企業・個人いずれもマインド面で委縮したという側面も大きいものと思われます。
そこで、企業が自分自身で感じている景況感がどう変化してきたのかを財務相・内閣府による「法人企業景気予測調査」のBSI数値を振り返り、冷え込んだマインドの回復状態を検証してみたいと思います。
「法人企業景気予測調査」は、事業活動の現状と先行きに対する経営者の判断を調査し、政策運営に活用することを目的としたもの（資本金１千万円以上の法人企業が対象）です。
大企業・中堅企業・中小企業いずれもトレンドとしては同じ動きをしており、2008年第1四半期(2008年1-3月)から悪化し、2009年第1四半期(2009年1-3月)を底に、改善しています。
つまり「もともと景況感が悪化していたところにリーマンショックが追い打ちをかけた」ということです。
足許の2009年第3四半期(2009年7-9月)の数値は大幅改善しているものの、大企業で0.3パーセントポイント=前四半期とほぼ同じ、という水準であり、中小企業は-36.7パーセントポイントと依然として厳しい景況感が持続しています。
以上を総括すると、「2009年冬を底に景況感は底を打ったものの、中小企業を中心に依然として景況感の認識は厳しい」ということでしょう。
中小企業の景況判断BSIが0水準に回復するまでにはしばらく時間がかかりそうです。
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回復の兆しが見え始めた日本経済
当初リーマンショックの影響が少ないと見られていた日本の金融機関ですが、彼ら自身も十分に把握していなかったリスクが明らかになり、大手証券・銀行を中心に相応の損失が発生しました。
銀行（信金等を含む）の貸出は、大雑把に言って①借り手である企業や個人の資金需要、②貸し手である銀行等の貸出姿勢（BIS規制等との兼ね合いでの貸出余力と、原資となる預貯金等の集まり具合）、によって増減するものと思われます。
日本銀行「貸出・資金吸収動向」の総貸出平残(前年同月比)をグラフ（折れ線）で見てみると、リーマンショックから3ヵ月後、2008年12月の3.6%をピークに低下傾向にあることが分かります。資金需要、貸出姿勢両面で弱含んでいるものと思われます。
次に預金平残の前年同月比(棒線)を見てみると、貸出とは逆にリーマンショック後に増加してきています。企業は「Cash is King」で流動性を確保し、個人も将来への不安から消費を抑え預金にまわしていることが窺えます。
景況感自体はだいぶ持ち直してきたものの、実績の数字で見る限りは貸出残高は増えておらず、経済の潤滑油であるお金の廻り具合は依然として停滞している、と言えそうです。
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回復の兆しが見え始めた日本経済
民主党政権では、個人消費を喚起することで経済活性化を図る意向ですが、リーマンショックから1年経った今、消費者心理は改善したのでしょうか？
日本リサーチ総合研究所の「消費者心理調査」の数値をグラフ化してみました。2005年以降の動きを見ながら定量的に現状を把握したいと思います。
まず、生活不安度指数（物価・収入・失業に対する見通しを指数化した、消費者心理を表す指標）を見てみると、リーマンショック以前の2008年4月から上昇（悪化）し、2008年12月にピークを記録、その後下降（改善）傾向にあることが見てとれます。ただし、以前として150を超えており、消費者心理が改善したとは言い難い状況です。
次に、不動産・自動車・耐久材の購買態度指数を見てみると、いずれも2007年夏頃から低下し、2008年8月に底を打ち、その後上昇傾向にあることがわかります。つまり、個人の消費意欲はリーマンショック以前から悪化しており、リーマンショック後には改善傾向に変化がないことから、リーマンショックとは関係ないということです。個人消費も、雇用環境同様、グローバルな世界同時不況よりも構造改革の影響を大きく受けているということだと思われます。
現在は、不動産はともかく、自動車や耐久材については、消費を抑えていた反動が出て逆にかなり購買意欲が高まっている状況です。
以上を総括すると、「まだ将来の生活に対する不安は残るが、個人消費のマインドは改善している」と言えるのではないでしょうか。ただ、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善をベースとした地に足のついたマインド改善、とは言えない状況であることも事実であり、こうした傾向が今後も持続するのかどうか、注目したいところです。
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【関連グラフ】
回復の兆しが見え始めた日本経済
vizlog News, グラフで見るニュースとトレンド, 社会, 経済 | tatsuya | 
2010年 7 月 8日 木曜日 1:55 pm | 
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