リーマンショックに端を発する世界同時不況で、日本の鉱工業生産は欧米各国に比べて大幅に落ち込みました。日本の経済に占める製造業の比率が高いこと、外需依存度が高いことがその要因です。
ちなみに鉱工業指数は、日本の鉱業・製造業の活動状況を総合的に表す指標として経済産業省が作成・公表している経済指標で、国全体の生産のカバー率が高く、さらに速報性が高いことから景気動向指数の採用系列になるなど、広く注目されている指数です。
グラフでこれまでの推移を振り返ってみましょう。
鉱工業生産指数（国内で生産された製品の量。本グラフの数値は付加価値額ベース）は2008年10月は100.1となっており、（この指数は2005年を100とした指数なので）この時期までは2005年の水準を上回っていました。
ところが2008年11月から急激に減少しはじめ、2009年2月には68.7という記録的な水準まで下がりました。鉱工業生産が前年に比べ約4割も落ち込むという、非常事態となったのです。
一方、在庫率指数（在庫数量を出荷数量で割って作成される在庫率を指数化したもの）の折れ線を見てみると、2008年7月に101.2を記した後、急激に上昇し、ちょうど生産指数の底である2009年2月に158.2というこれまた記録的な水準に達しました。
ちなみに2001年のITバブル崩壊時の在庫率指数の水準が110ぐらいでしたので、短期間に在庫がどれだけ膨らんだか明らかです。
つまり在庫が急激に増加したため生産を絞らざるを得ない状況になり、生産指数が前年比マイナス4割まで落ち込んだ、ということです。
そしてその後、在庫調整が順調に進展し、2009年8月には在庫率指数：122.6、生産指数：84.1まで戻ってきています。しかし、依然として生産はリーマンショック以前の水準から2割以上落ち込んだままであり、回復のスピードも鈍化しています。
鉱工業指数を見る限り、「景気後退は2009年2月に底を打ったが、回復したとは言えない」状態です。
民主党の消費者重視、企業には厳しい政策（CO2削減等）が、景気回復に水を差さないことを祈るばかりです。
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回復の兆しが見え始めた日本経済
米国で住宅価格の指数として各メディア、エコノミストが注目するものに、Case-Shiller Home Price Indicesというものがあります。Case-Shiller Home Price Indicesによると、７月は前月比アップ。上昇幅がエコノミストの予測を上回るものだったそうです。
低迷していた米住宅市場も底打ちしたのではないかという期待感があります。
政府の景気対策は住宅購入の分野も例外ではありません。マイホーム購入者に$8,000の税控除が優遇されています（初のマイホーム購入の場合など、様々な制約があります）。このプログラムは11月末までに購入した場合のみ適応されます。
さらに、米国では春から夏にかけてが住宅販売のピーク、夏が引越しのピークです。
したがって、7月の住宅価格指数が上昇したのは、政府の景気対策の恩恵を多かれ少なかれ受けたかもしれません。これは、米政府による景気対策、Cash for Clunkers、により自動車販売がいったん上昇したのと同じ効果があったかもしれない、ということです。
表面的には明るいニュースのように見える一方、前年同月比ではまだ10％以上低く推移、６年前の2003年の価格レベルだそうで、まさに『失われた６年』。
$8,000の税控除効果が切れた後の12月以降の指数が注目されます。
そこで、Case-Shiller Home Price Indicesのうち、米20都市、10都市から成り立つ、Index Composite 20, Index Composite 10の、１９８７年からの推移をグラフにしてみました。
こうしてみると、1991年から１９９６年末までの約６年間は価格がフラットだったんですね。それからドットコムバブルが特にアメリカの西海岸を潤し、上昇する一方の住宅価格とサブプライムローンによるイージー・マネーが米国の消費者の消費行動を誘発し。。。。
果たして2003年の価格レベルが妥当かどうか、疑問に思ってしまいます。
注釈： Case-Shiller Home Price IndicesはKarl Case氏とRobert Shiller氏が考案した指数。米国は、古い住宅でも内装がアップグレードされ、売買が何度も繰り返されます。100年以上前に建てられた住宅が今でも よく見かけられ、古い建物は非常に味があり丈夫です。Case-Shiller Indicesは、このように繰り返される中古住宅販売価格も彼らが考案したあるメソッドにより考慮されているものです。
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住宅価格の上昇とその終焉
サブプライムローン拡大の背景
米リーマン・ブラザーズ証券が破綻してから１年以上が経ち、様々な統計データから世界経済低迷が底打ちしたという、ある一種の安心感を持ち始めた人も多いのではないでしょうか。
米国では住宅統計は景気の動向を示すもの一つとして、毎月データが公表され新聞等のメディアで必ず目にするものです。代表的なもはCase & Shiller Indexですが、Zillow Home Value Indexという統計もあります。
Zillow.comはもともと、オンライン上で住宅の売買の支援サービスを提供するベンチャー企業でした。ここが公表するデータも、最近では大手経済新聞メディアなどで取り上げられるようになるまでの地位を築き上げました。
Zillow Home Value Indexと米30年の住宅ローン金利の過去約１０年のデータをグラフで可視化してみました。
こうしてみると、米国住宅価値のピークは2006年代で、リーマンショック前から価格が下がりはじめていたのが分かります。
リーマンショック後、政策金利が下げられ、住宅ローン金利も随分下がりました。当然のことながら、それだけでは落ち込んだ住宅販売が活発になりません。
リーマンショックから１年後の今、米国の住宅価値は2004年のレベルです。2006年のピークに住宅を購入した人は住宅価値を大幅に上回る住宅ローンを抱えていることになります。
『景気が回復方向に向かっていると聞くが、まったくそういう気がしない』とアメリカ人がよく口癖に言いいます。
株式市場もマクロ経済統計も回復傾向に向かっていことを示唆する数値が出ていても、個人レベルでは、解雇され仕事を失う人は一向に減らず、なかなか職が見つからないという人の話は当たり前。減給や福利厚生を減らした企業も、不景気になる前のレベルに引き上げたわけではありません。
住宅の価値が上昇する一方で、それを担保にお金を借りて消費に走ったアメリカ人のバブル生活は、ある意味夢の中の生活で、二度とあのような状況には戻らないのかもしれません。
アメリカ企業も、これを機に一度締めたベルトは二度と緩めないかもしれませんね。
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効き目溢れる政策の一方、その反動に注意！
住宅価格の上昇とその終焉
オーストラリア準備銀行（RBA）は10月6日の理事会で、政策金利を0.25％引き上げ、年3.25％とすることを決めました。世界的な金融危機と景気低迷の中、2008年3月以来、豪では利下げが続き、今年2月までに合計4.25％もの引き下げが行われていました。それ以来の利上げですから、実に1年7ヶ月ぶりとなります。今回の危機後の局面で、日米欧を中心とするG20各国の中では初めての利上げとなるそうです。
今回の利下げですが、大方の市場予想は据え置きだっただけに、為替相場への影響も大きそうです。
同日、RBAのスティーブンス総裁は、「豪経済は最悪期を脱し、金融緩和による刺激を弱める時期に来た」とする声明を発表しています。G20の中でも先行して利上げに転じた豪に続き、今後は世界の中央銀行でも政策を緊急対応から平時に戻す「出口戦略」の時期や手法が焦点になる見通しです。
先進諸国の中でも豪は経済危機からの回復が最も早く、過剰とも言われる景気刺激策による影響で、ここ数ヶ月で住宅価格が過去最高水準に達するなど、資産バブルの兆しも見え始めていたようですので、今回の利上げも頷けるところです。一方、まだ2番底が懸念される日米欧各国でも、一部「出口戦略」を意識した動きも見られ始められましたが、豪のようなよほどのサポート材料が無い限りは、出口へ急ぐことだけは避けてもらいたいものです。
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【関連リンク】
・各国の為替レート
・リーマンショックとは？
・リーマンショックから1年間の出来事
スリーエフとミニストップは9月15日、日本カーシェアリングと提携し、両社のコンビニエンスストア店舗の駐車場を用いたカーシェアリングサービス「アイシェア(i-share)」を10月１日に始めると発表しました。
まず神奈川県のスリーエフ3店、東京都のミニストップ2店からスタートし、順次拡大する意向。同様の取り組みは全国で初めて。
対象車種はダイハツの軽乗用車「ムーヴコンテ」。会員登録したうえでインターネットから予約すれば、各店の駐車場に設置された車両を利用でき、決済はコンビニ店頭で行うとのこと。
気になる利用料金は朝7時から夜9時までが30分800円、6時間パックで6,200円。夜9時から朝7時までは30分500円、6時間パック3,800円。走行距離に応じた加算はなし。
従来のカーシェアリングは都心の月極駐車場を用いたサービス展開が多く、利用者の自宅から車両設置場所までが遠いため普及が進んでいないと判断、今回、利用者の自宅から徒歩圏にあるコンビニエンスストアの駐車場を活用することで、「使いたい時に使いたいだけ使える」カーシェアリングの実現を目指しているようです。
カーシェアリングは1台の自動車を複数人でシェア(共有)して利用するという、新たな自動車の利用形態で、昨今の節約志向や環境配慮を反映して注目を浴びています。
確かにコンビニで借りられるのは便利だと思いますが、対象車種が１車種だけなのは誘因効果が小さいかもしれませんね。コンビニなので軽でないとスペースがない、ということでしょうが。人の出入りの激しいコンビニに車両をいつも置いておくというのは、防犯上大丈夫なのかとちょっと心配になってしまいますが、斬新な試みに注目したいところです。
【このグラフはvizooで閲覧可能です】
コンビニでカーシェアリング
【関連グラフ】
【株価】スリーエフ（7544）
【株価】ミニストップ（9946）
リーマンショックから1年, 社会, 経済 | kaz | 
2009年 10 月 13日 火曜日 6:29 pm | 
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