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携帯3社の2009年4-12月期決算出そろう-ソフトバンクはiPhone販売好調続く。NTTドコモ、KDDIはARPU減少で減収減益。

携帯電話大手3社の09年4-12月期決算が2日出そろった。ソフトバンクはiPhoneの販売好調が続き増収増益となったが、対照的にNTTドコモ、KDDIは新しい割引サービスなどによる契約当り月間収入(ARPU)の減少の影響を受け減収減益となった。四半期ベースではソフトバンクの連結営業利益が2期連続でKDDIの連結営業利益を上回った。



NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの2009年12月末累計契約数及びシェアは各5544万契約(50.1%)、3139万契約(28.4%)、2166万契約(19.6%)だった。

2009年10-12月期の契約当り月間収入(ARPU)はソフトバンクが4200円と3期連続で増加、前年同期に比べても110円の増加となった。中でもデータARPUはiPhone利用者増加により前年同期比270円増の2060円と大きく増加した。一方、NTTドコモは前年同期比4.5%減の5470円、KDDIも同6.8%減の5470円だった。共にデータARPUは若干増加したが、音声ARPUの減少が大きかった。

2日にソフトバンクが発表した09年4-12月決算は、連結売上高が前年同期比3.2%増の2兆453億円、本業のもうけを表す営業利益が同33.4%増 の3663億円、四半期純利益が同63.0%増の948億円となった。また、09年12月末の有利子負債は1兆6872億円と、08年12月末の2兆 449億円に比べ約3700億円減少した。



2010年3月期の通期業績予想は据え置かれたが、連結営業利益が2010年3月期の予想値4200億円から2011年3月期には800億円増加し5000億円になるとの見通しが示された。

全日空 09年4-12月期決算 国内旅客数減少と国際線単価ダウン響く

全日空が29日発表した09年4-12月期決算は、連結売上高が前年同期比16.6%減の9237億円、営業損失が378億円、四半期純損失が351億円だった。



国内線旅客事業は景気後退、新型インフルエンザの影響による企業の出張制限やキャンセルなどにより旅客数、旅客単価ともに前年実績を下回り、前年同期比減収となった。

国際線旅客事業も上期は景気低迷に加え、新型インフルエンザの影響による海外渡航自粛など、旅客数が低迷、下期以降は個人需要を中心に旅客需要は回復したが、単価下落が続き、前同期比で減収となった。旅客数は前年実績を上回ったが、単価は引き続き前年実績を下回った。

2010年3月期の通期業績予想は据え置かれた。

なお、これに先立ち、27日には2010年度ANAグループ航空輸送事業計画が公表され、2010年の首都圏空港増枠を機に成田・羽田両空港におけるネットワークの拡充を図る戦略(「首都圏デュアル・ハブ」モデル)が打ち出された。ボーイング787も第3四半期(10月~12月)中に初号機が受領される見通し。
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花王 09年4-12月期決算 コストダウン効果で売上高営業利益率は改善

花王が26日発表した09年4-12月期決算は、連結売上高が前年同期比9.3%減の9106億円、本業のもうけを表す営業利益が同7.2%減の847億円、四半期純利益が同17.6%減の446億円だった。



連結売上高の半分弱を占める化粧品関連では、高級化粧品が低迷、連結売上高の約4分の1を占める洗剤などのファブリック&ホームケア事業のは円高の影響があったものの、洗濯柔軟剤の「ハミングフレア」や漂白剤「ワイドハイター」が堅調に推移したことにより、売上は前年並だった。

利益面では、マーケティング費の削減などコストダウンを実施したほか、天然油脂や石化原料など原材料価格の低下で売上原価が改善したことにより、2009年10-12月期の売上高営業利益率は、前年同期の10.6%から12.6%に改善、直前四半期の8.4%との比較では4.2ポイントの上昇となった。

なお、通期予想は据え置かれた。

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電通 デジタルマーケティングの米Innovation Interactive社を100%買収

電通は26日、子会社の電通ホールディングスUSAを通じてInnovation Interactive社を100%買収することで契約を締結したと発表した。

Innovation Interactive社は、検索マーケティング領域で北米市場第2位のデジタル・マーケティング・エージェンシーである「360i社」、高性能な検索エンジン・マーケティング・ツールを提供する「SearchIgnite社(サーチイグナイト社)」、先進的な行動ターゲティングの技術を保有する「Netmining社(ネットマイニング社)」の3社で構成される。

同社の規模は、2008年実績で売上総利益が6,098万ドル(日本円で約55億円)で、売上規模は不明。仮に売上が数百億円規模だったとしても、連結売上が1兆9,000億円(2008年度)近い電通グループの業績へ影響は軽微。ただ、近年1割近くを占めるようになった海外売上高への貢献は大きい。



電通は近年海外売上高比率を高めている。2009-2013年の中期経営計画では、数値目標として連結営業利益700億円を掲げ、そのための具体的施策として「グローバル事業の拡大」「M&Aの実施」を挙げている。




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KDDI 10年3月期は特損計上で下方修正、JCOM買収を発表

KDDIが25日に発表した09年4-12月期決算は、携帯電話事業で低廉な料金プランの浸透によりARPU(1契約あたりの月間平均収入)が減少したことなどにより連結売上高が前年同期比1.7%減の2兆5853億円となった。本業のもうけを表す営業利益が7.4%減の3768億円、四半期純利益が16.3%減の2126億円となった。



au携帯電話のご契約数は、2009年12月末時点において3139.3万契約、累計シェアは28.4%だった。

2010年3月期の通期業績予想は売上高、営業利益は据え置かれたが、固定通信事業における低稼働設備の集約、撤去等に伴う特別損失約550億円を織り込み、当期純利益は前回発表予想の2,550億円から2,250億円へと下方修正された。

また、同日行われた記者会見において、国内ケーブルテレビ(CATV)局・番組供給事業統括運営会社であるジュピターテレコム(JCOM)を3617億円で買収することも発表された。買収後の保有割合は議決権ベースでは37.8%となり、JCOMはKDDIの関連会社となる。買収完了後はKDDIが筆頭株主となる。KDDIグループはケーブルテレビ局運営会社であるジャパンケーブルネット株式会社を連結子会社にもち、多くのケーブルテレビ各社とケーブルプラス電話などの協業を行なっており、327万世帯 (総加入世帯数: 2009年12月末) の顧客基盤を持つJ:COMと戦略的なパートナーシップを構築することで、総合通信キャリアとして事業拡大を図る。
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カゴメ09年4-12月決算 野菜飲料既存品振るわず通期予想を下方修正

カゴメが25日に発表した2009年4-12月期決算は、連結売上高が前年同期比2.0%減の1352億円、本業のもうけを表す営業利益は同43.8%増の65億円だった。四半期純利益は前年同期に比べて特別損失が約9億円減少したことなどから同311.0%増の41億円だった。



連結売上高の約半分を占める飲料事業では、昨春発売になった野菜飲料の新製品の売上げは好調だったが、既存品が振るわず、売上高は前年同期比3.8%減だった。景気低迷などによる内食回帰でトマトケチャップなどの基礎調味料の売上は堅調で、連結売上高の20%弱を占める食品事業の売上高は前年同期比3.1%増だった。

2010年3月期の通期業績予想については、乳酸菌事業の不振が続いていることや、既存の野菜飲料の売上回復が遅れていることなどから、下方修正された。修正された業績予想、前回予想、増減率は以下の通り。
【売上高】
今回 1730億円
前回 1800億円
増減率 △3.9%

【営業利益】
今回  56億円
前回  68億円
増減率 △17.6%

【当期利益】
今回  34億円
前回  38億円
増減率 △10.5%

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ミルボン09年12月期決算 当期利益12%減

ミルボンが20日発表した2009年12月期決算は、連結売上高が前年同期比2.7%増の192億円、本業のもうけを表す営業利益が同12.5%減の32億77百万円、当期利益が同11.9%減の17億85百万円だった。



国内のヘアケア用剤の売上高は14期連続の増収となったが、パーマネントウェーブ用剤部門と染毛剤部門の落ち込みが大きく、連結売上高は当初予想を下回った。営業利益は来店客数の低下や客単価の減少により、減益となった。

2010年12月期の業績予想、前年度業績、増減率は以下の通り。

【売上高】
10年12月期  198億60百万円
09年12月期  191億89百万円
増減率     3.5%

【営業利益】
10年12月期  36億20百万円
09年12月期  32億77百万円
増減率    10.4%

【当期利益】
10年12月期  19億10百万円
09年12月期  17億85百万円
増減率     7.0%

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日本高純度化学 09年4-12月決算 通期営業利益見通しを20%上方修正

日本高純度化学は19日に発表した2009年4-12月決算は売上高が前年同期比19.4%減の58億32百万円、営業利益が10億48百万円、当期利益6億47百万円だった。Windows7搭載パソコン、液晶テレビなどの出荷が好調で、半導体関連製品の需要は第2四半期に引き続き回復しており、コネクタ向け硬質金メッキ薬品の需要が伸びた。また、半導体搭載用パッケージ基板やフレキシブル基板向けのメッキ薬品の販売も回復した。



2010年3月期の通期業績予想については、Netbook PCやSmart Cell Phoneなど新しい市場での需要が拡大しており、半導体パッケージ基板やマザーボード向けの貴金属メッキ薬品薬品の販売が順調に回復していることから利益面では上方修正された。修正された業績予想、前回予想、増減率は以下の通り。

【売上高】
今回  79億円
前回  85億円
増減率 △7.1%

【営業利益】
今回  1,320百万円
前回  1,100百万円
増減率 20.0%

【当期利益】
今回  700百万円
前回  820百万円
増減率 17.1%

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コンビニ売上 タスポに踊らされた2009年は2年ぶり減

日本フランチャイズチェーン協会が20日発表したコンビニ主要11社の12月実績は、既存店ベースで客数が前年同月比で-2.7%、客単価が-2.9%で、店舗売上高は-5.5%と7か月連続のマイナスとなった。

コンビニでは、たばこ自動販売機に成人識別カード「タスポ」が08年3~7月に導入されたのを機に、たばこ目当ての来客が増加。2009年の前半までは、主に客数増がけん引する形で既存店売上高は前年同月を大きく上回っていた。

ところが6月で「タスポ効果」が一巡すると、7月からは一貫して客数が減少。消費者の一層の節約志向も相まって客単価も3%前後のマイナスが続いた。その結果、2009年通年で見ても、2年ぶりに前年比マイナスの-0.2%(既存店売上高)となった。



なお、本統計の対象となるコンビニは、日本フランチャイズチェーン協会正会員の以下の11社。
エーエム・ピーエム・ジャパン、ココストア、サークルK サンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン

コンビニ4社の過去3日間の株価前日比




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セブン-イレブン・ジャパン 店舗数、既存店実績など セブン&アイHD 業績 株価 時価総額
ローソン 店舗数、既存店実績など 業績 株価 時価総額
ファミリーマート 店舗数、既存店実績など 業績 株価 時価総額
サークルKサンクス 店舗数、既存店実績など 業績 株価 時価総額

12月の消費者態度指数 2ヶ月連続悪化

内閣府が19日発表した2009年12月の消費動向調査によると、今後半年の暮らし向きなどについて消費者の見方を示す消費者態度指数(一般世帯、原数値)は、前月比1.9ポイント低下の37.6で、2ヶ月連続で悪化した。

内閣府は、消費者心理の基調判断を「弱い動きがみられる」として、前月の「弱含みとなっている」から3ヶ月連続で下方修正している。

外国人投資家の回帰で上昇基調にある日経平均株価。資産効果で消費者心理が好転すればいいのだが。。




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